報酬について

はじめに

当事務所の報酬の目安は、以下に掲げる通りですが、名古屋支店では、皆様のお話を実際にお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案していますので、ご相談下さい。

費用の種類費用の説明
(1)着手金 事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。結果に関わらずご返還いたしません。
(2)報酬金 いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

一般的な基準

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円?にて対応いたしますので、ご相談下さい。

相続や財産管理に関する事件

(1)遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件

手続の種類 弁護士費用
着手金 報酬金
交渉段階 20万円 取得した金額の2~8%
調停 30万円(交渉から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額) 取得した金額の2~12%
審判・訴訟 40万円(調停から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額) 取得した金額の2~16%

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割に伴う相続登記もこの報酬の範囲内でワンストップで行います。
(但し、内容により複雑なものは別途費用が生じる場合もあります。)
※相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。

(2)その他手続

手続の種類 弁護士費用
相続放棄・限定承認手続 相続人おひとりにつき、5万円
遺言執行手続 75万円~(遺産の金額、相続人の数による)
遺言書の作成 5~20万円(遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。)
成年後見等の申立て 20万円

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割に伴う相続登記もこの報酬の範囲内でワンストップで行います。
(但し、内容により複雑なものは別途費用が生じる場合もあります。)
※相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。

不動産・借地借家

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円?にて対応いたしますので、ご相談下さい。

中小企業法務

契約書の作成

定型 10万円~
非定型 20万円~(内容によりお見積りいたします。)

契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。

会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算)

資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額

1000万円以下の場合 4%
1000万円を超え、2000万円以下の場合 (3%+10万円)
2000万円を超え、1億円以下の場合 (2%+30万円)
1億円を超え、2億円以下の場合 (1%+130万円)
2億円を超え、20億円以下の場合 (0.5%+230万円)
20億円を超える場合 (0.3%+630万円)

ただし、合併又は分割については金210万円を、通常清算については金105万円を、その他の手続については金10万5,000円を、それぞれ最低額とします。

訴訟等の紛争解決

訴訟等による個別の紛争解決

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円?にて対応いたしますので、ご相談下さい。

交通事故

「経済的利益」の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万円~ 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 10万円~ 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 10万円~ 6%+138万円
3億円を超える場合 10万円~ 4%+738万円

事案により着手金0円にて対応することもできますので、ご相談ください。
※自賠責保険を含みます。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別途見積もり致します。

刑事事件

事件の内容 弁護の時期 着手金 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 20万円? 30万円?※1
起訴後 30万円? 30万円?※2
否認事件等複雑な事件 起訴前 40万円? 50万円?※1
起訴後 50万円? 50万円?※2
事件の内容 着手金 報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続 10万円? 10万円?
告訴・告発 30万円? 協議

※1:不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2:検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

離婚・男女トラブル

手続の段階 着手金 報酬金
交渉段階 20万円 30万円
調停段階 30万円
(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
30万円
訴訟段階 40万円
(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
40万円

※親権争い等事案複雑な場合、上記各着手金・報酬金に、10?30万円を加算させていただくことがあります。
※経済的利益を得た場合(財産分与を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など)や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。
※交渉については事案により10万円~にて対応いたしますのでご相談下さい。

破産・民事再生事件

種類 申立報酬金
個人
(非事業者)
自己破産(同時廃止) 20万円
自己破産(管財) 30万円
法人・個人事業社 民事再生 40万円?

※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。

任意整理事件・過払金返還訴訟事件

種類 着手金 報酬金
残債務が存在する場合 1社につき2万5000円 債務を減額した金額の10%
過払金として回収した金額の21%
債務を完済している場合 0円 過払金として回収した金額の21%

顧問契約

サービス名称 3万円/月 5万円/月 10万円/月
顧問弁護士表示
(HPやパンフレット)
相談予約の優先対応
事務所での相談 月3回
各1時間以内
月6回
各1時間以内
制限なし
電話相談 月2回
各1時間以内
月5回
各1時間以内
制限なし
テレビ電話相談 月2回
各1時間以内
月4回
各1時間以内
制限なし
メール相談 月2回
2案件以内
月4回
4案件以内
制限なし
従業員からの相談 相談無料 相談無料 相談無料
契約書のチェック 月1通まで
高難度は対象外(※)
月2通まで
高難度は対象外(※)
制限なし
就業規則・労使協定等チェック 月1回まで
高難度は対象外(※)
月1回まで
高難度は対象外(※)
制限なし
内容証明郵便の作成 月1通まで 月1通まで 月3通まで
他士業による相談
弁護士費用割引 15% 20% 30%
事務所報送付

※.高難度の目安としては、6ページ以上(A4)の書面です。

※個別の事件の依頼については別途委任契約を締結する必要があります。
この場合、弁護士費用は標準報酬額より15~30%を減額した金額とします。

 

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