中小企業法務｜虎ノ門法律経済事務所名古屋支店

労働問題、人事・労務 残業代請求や問題社員への対応、労働組合との団体交渉などの労働問題を労働法分野に強い弁護士が解決いたします。就業規則の作成や賃金制度の構築等の人事・労務支援も積極的に行っています。

■残業代請求対応

労働者本人または代理人弁護士との交渉
ユニオン、合同労組との団体交渉
労働審判対応
訴訟、仮処分への対応
労働基準監督署への対応
和解合意書の作成
タイムカード、タコグラフ等の分析
実労働時間の精査
管理監督者制度の有効性検討
固定残業代、定額残業代制度の有効性検討
変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の有効性検討
残業許可制度の有効性検討
賃金形態別基礎時給の算定

■問題社員対応

懲戒処分実施の完全サポート
懲戒事由の調査と手段の選択
弁明の機会の付与と適正手続履行支援
退職勧奨実施の完全サポート
退職勧奨プランの作成と実行
退職合意書の作成
従業員面談への同席
普通解雇、懲戒解雇実施の完全サポート
解雇の有効性検討
リスクヘッジとしての代替案の提案
解雇通知書の作成
退職金不支給の可否検討
従業員に対する損害賠償請求
人事権行使の完全サポート
配置転換、転勤命令の検討と実行支援
降格、降職の検討と実行支援

■団体交渉・労働組合対策

団体交渉開催日時、場所の設定と事前折衝
団体交渉への出席
解雇無効、残業代請求等の要求事項別対応支援
要求事項に対する回答書の作成
団体交渉の議事録の作成
労働協約の検討と作成
不当労働行為リスクの確認と予防レクチャー
不当労働行為救済申立てへの対応
労働委員会のあっせん手続きへの対応
ビラ配布、街宣活動等への対応

■就業規則の作成

正社員就業規則の作成
契約社員、嘱託社員就業規則の作成
パートタイム、アルバイト社員就業規則の作成
賃金規定の作成
育児休業、介護休業規定の作成
安全衛生管理規定の作成
災害補償給付規定の作成
退職金規定の作成
有給休暇取得義務、同一労働同一賃金等の法改正への対応
労使協定の作成、締結支援
雇用契約書の作成
就業規則の不利益変更
就業規則の周知、労基署への提出

■賃金制度の構築

歩合給、役職手当等の各種手当の設計
賃金テーブルの作成
年功賃金の見直し
職能資格制度の見直し
職務等級制、役割等級制の導入
年俸制の導入
退職金制度の見直し
人事評価制度の導入と見直し
マネジメント支援と各種ツールの提供

■メンタルヘルス対応

セクハラ、パワハラ等の各種ハラスメント対策
休職規定の導入と見直し
主治医面談、診断書作成支援
復職可否の判断
復職後のアフターフォロー

■採用支援

求人票記載内容へのリーガルチェック
雇用契約書、労働条件通知書の作成とチェック
内定取消し支援
試用期間の運用と本採用拒否手続き支援
身元保証書、誓約書等の整備

■社内セミナー

コンプライアンス研修
役員向け研修
管理職向け研修
ハラスメント防止研修等

クレーム対応 悪質なクレーマーの存在は企業に大きなストレスをもたらしますが、弁護士が介入することで一挙に解決できることが少なくありません。顧客、取引先、近隣住民へのクレーム対応から悪質な不当要求まで、クレーム対応に精通した弁護士が問題解決を図ります。

■建築、不動産関係に関するクレーム対応

アパート、マンション建設時の近隣住民からのクレーム
太陽光発電設備設置時の近隣住民からのクレーム
工事完了時のクレームによる代金の未払い対応
建築瑕疵の有無を巡るクレーム
境界を巡るトラブル
道路使用を巡るトラブル
目隠し設置に関するクレーム
隣地越境を巡るトラブル
説明責任を問うクレーム
不動産仲介業者へのクレーム
建売業者へのクレーム
分譲業者へのクレーム
リフォーム工事へのクレーム
不動産管理に関するクレーム
サブリース契約に関するクレーム

■各種サービスに関するクレーム対応

飲食店へのクレーム
通販サイト（EC）へのクレーム
学習塾、各種スクールへのクレーム
コンサルティングへのクレーム
ホテル、旅館へのクレーム
自動車整備業へのクレーム
集客支援サービスへのクレーム
タクシー、バス事業へのクレーム
運送業者へのクレーム
税務申告等専門業務へのクレーム
転職支援サービスへのクレーム
人材紹介業者へのクレーム

■製品、商品に関するクレーム

製造物責任法（PL法）への対応
工業製品に対するクレーム
異物混入トラブル
品質に対するクレーム
衣料品に対するクレーム
食品に関するクレーム
化粧品に関するクレーム
健康器具に関するトラブル
ホームページ制作に関するトラブル

■飲食店、自動車事故等のトラブル

繁華街でのトラブル
貨物自動車、営業車での交通事故対応
言いがかり等のトラブル

■消費者保護法令への対応

消費者契約法への対応
特定商取引法への対応
割賦販売法への対応
訪問販売法への対応
貸金業規制法への対応
利息制限法への対応
個人情報保護法への対応

契約書の作成・リーガルチェック 危機管理が希薄であったがために、思わぬ大きな不利益を被ってしまうというケースが後を絶ちません。事業活動は取引＝契約の集積です。リスクを予防し、あるいは問題が起きた際に自社に有利な決着を図るためにも、企業法務に精通した弁護士による契約書の作成・リーガルチェックは欠かせません。

■一般取引関係の契約書

取引基本契約書
機械売買契約書
中古品売買契約書
指名債権売買契約書
集合債権譲渡契約書
株式譲渡契約書
動産割賦販売契約書
金銭消費貸借契約書
株式質権設定契約書
根抵当権、抵当権設定契約書
譲渡担保契約書
ファイナンスリース契約書
レンタル契約書
特約店契約書
代理店契約書
フランチャイズ契約書
秘密保持契約書
英文契約書

■不動産事業関係の契約書

土地建物売買契約書
農地売買契約書
借地権付建物売買契約書
区分所有建物売買契約書
不動産賃貸借契約書
事業用定期借地権設定契約書
定期建物賃貸借契約書
賃貸不動産管理委託契約書
建物使用貸借契約書
駐車場賃貸借契約書
トランクルーム賃貸借契約書
区画貸し契約書
サブリース契約書
買戻特約付売買契約書

■請負、委任関係の契約書

建築工事請負契約書
リフォーム工事請負契約書
内装工事請負契約書
工事下請基本契約書
機械保守契約書
商品運送契約書
介護施設利用契約書
OEM契約書
運営委託契約書
ソフトウエア開発委託契約書
ウエブサイト制作委託契約書
機械保守管理契約書
コンサルタント契約書
講師依頼契約書
商品販売代理契約書
各種業務委託契約書

■技術、知的財産権関係の契約書

通常実施権許諾契約書
専用実施権設定契約書
特許権譲渡契約書
製造委託契約書
実用新案権譲渡契約書
意匠の実施に関する契約書
商標使用権設定契約書
ライセンス契約書
ソフトウエア使用許諾契約書
出版契約書
著作物利用許諾契約書
著作権譲渡契約書
キャラクター利用許諾契約書
出演契約書

■M&A、組織再編関係の契約書

基本合意書
株式譲渡契約書
吸収合併契約書
新設合併契約書
簡易合併契約書
吸収分割契約書
新設分割契約書
株式交換契約書
事業譲渡契約書
業務提携契約書
合弁事業契約書
株主間協定書
各種取締役会、株主総会議事録

■各種規約、合意書、覚書等

各種利用規約
プライバシーポリシー
約款
和解合意書
各種覚書
各種同意書、申請書、誓約書

債権回収 未払いとなっている代金や売掛金の迅速な回収を図ります。取引先の信用悪化の兆候を適時に把握し、いかに素早く適切な初動対応を行うかが債権回収の成否を分けます。また、定期的に発生する未払金については債権管理を支援し、低額の費用で定型の督促業務（債権回収代行）を行っております。

■各種債権回収手続き

通知書送付
内容証明郵便による支払請求
支払督促
少額訴訟制度
即決和解
手形訴訟
通常訴訟
強制執行（不動産執行、動産執行、債権執行）
強制執行（物の引渡請求、作為・不作為債権の執行）
財産開示
仮差押え（不動産、船舶、自動車、動産、債権、その他財産）
処分禁止の仮処分
占有移転禁止の仮処分
断行の仮処分
自社商品の引き揚げ
他社商品の引き揚げ（代物弁済）
契約解除

■担保からの回収

担保不動産競売
担保不動産収益執行
物上代位
先取特権
債権質
債権譲渡担保
動産質
集合動産譲渡担保
相殺
保証債務、連帯保証債務履行請求

■信用悪化の兆候把握と初期対応

商業登記事項証明書（登記簿謄本）の取得と分析
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の取得と分析
債権譲渡登記、動産譲渡登記事項証明書の取得と分析
信用調査報告書の取得と分析
各種財務諸表の分析
債務者の同業者、取引先などの動向把握

■保全の強化

抵当権、根抵当権の設定
仮登記の設定
売掛金債権、請負代金等指名債権の担保取得
生命保険契約上の債権、敷金債権等指名債権の担保取得
債権譲渡
機械器具類、商品在庫等の動産担保の取得
保証人の追加要求

■資産流出への対抗手段

詐害行為取消権の行使
債権者申立てによる破産申立て
取締役等に対する責任追及（損害賠償請求）
法人格否認の法理の活用

■債務者の倒産・死亡時の対応

破産手続開始申立と一般債権
破産手続開始申立と担保権（別除権）
破産手続開始申立と民事保全、強制執行
再生手続開始申立と一般債権
再生手続開始申立と担保権（別除権）
特別清算開始申立と各種債権
信託による財産処分と委託者の破産
信託による財産処分と受託者の破産
債務の相続
保証債務の相続
相続人不存在の場合の対応
相続人所在不明の場合の対応

■電子記録債権法への対応

電子記録債権の記録
電子記録債権の譲渡
電子記録債権の消滅
電子記録保証
電子記録債権の質入
電子記録債権の信託
電子記録債権の強制執行

ネット誹謗中傷対応 インターネット上の悪意ある書込みや誹謗中傷は、企業イメージに与える影響も大きく一刻も早い対処が求められます。当法律事務所では、掲示板やブログ記事の削除あるいは検索キーワードの削除等のネット対応を弁護士とWebエンジニアが連携して行い削除等を実現します。

■削除請求

削除依頼先の調査
オンラインフォームでの削除依頼
メールによる削除依頼
プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼
削除仮処分命令申立て
検索結果表示の削除依頼

■書込み人物の特定

証拠保存
IPアドレスの開示請求
発信者情報開示請求
発信者情報開示仮処分
ログの保存請求
発信者情報消去禁止の仮処分
インターネットサービスプロバイダの検索
契約者情報開示請求訴訟

■サイト別対応

2ちゃんねるの削除請求
Twitterの削除請求
Facebookの削除請求
Instagramの削除請求
NAVERまとめの削除請求
YouTubeの削除請求
爆サイ.comの削除請求
転職会議の削除請求
みんなの就職活動日記の削除請求
Yahoo！知恵袋の削除請求
OKWaveの削除請求
各種ブログ記事の削除請求
その他各種サイト記事の削除請求
Google検索結果表示、関連検索キーワードの削除請求

■損害賠償請求、告訴

内容証明郵便による損害賠償請求通知
損害賠償請求訴訟の提起
名誉棄損罪、侮辱罪
偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪
信用棄損罪等に基づく告訴又は被害届の提出

経営支配権の確保（企業防衛）及び経営支配権争奪紛争 事業承継の準備が不十分であったり株式が分散しているような場合には、親族内あるいは親族外の者らと経営支配権を巡って紛争が生じることがあります。会社法に精通した虎ノ門法律経済事務所名古屋支店が、経営支配権の確保（企業防衛）を支援し、また経営権争奪紛争を解決いたします。

■経営支配権に関する調査

登記事項の調査
定款閲覧請求
株主名簿閲覧請求
財務諸表、会計帳簿の閲覧請求
検査役の選任申立て
株主総会議事録の閲覧請求
取締役会議事録の閲覧請求
共有株式の権利行使

■経営支配権の確保（企業防衛）

株式買取りによる多数派工作
少数株主に対する買取り交渉
株券不所持の場合の対応
株券紛失への対応
取締役の解任要件厳格化の定款変更
累積投票制度の排除
議決権行使の代理人資格の制限
相続人等に対する売渡し請求
種類株式の活用（譲渡制限株式、拒否権付株式、取得条項付株式等）
暴力団排除条例等の利用
全部取得条項付種類株式を利用した少数株主の排除
株主間協定の締結
チェンジオブコントロール条項の整備
特別支配株主による株式等売渡請求

■経営支配権争奪紛争

議決権行使、委任状の勧誘
株主による議題提案権の行使
株主による議案提案権の行使
累積投票制度の適用
株主による修正動議
少数株主による株主総会の招集請求
総会検査役の選任
取締役解任の訴え
代表取締役の解職
取締役の競合行為、利益相反取引
取締役への損害賠償請求
取締役への刑事告訴
株主総会開催禁止の仮処分
株主総会決議禁止の仮処分
議決権行使禁止の仮処分
株主総会決議取消しの訴え
株主総会決議無効、不存在確認の訴え
職務執行停止、代行者選任の仮処分

■法人種類別対応

株式会社と経営支配権
合名会社と経営支配権
合資会社と経営支配権
合同会社と経営支配権
一般社団法人と経営支配権
財団法人と経営支配権
医療法人と経営支配権
学校法人と経営支配権
宗教法人と経営支配権
中小企業協同組合と経営支配権
農業協同組合と経営支配権

事業承継 スムーズな事業承継を行うことは、企業の永続的発展に不可欠な最重要経営事項であり、経営者がハッピーリタイアを迎えるための前向きな経営課題です。親族内承継から親族外承継、M&Aを含め、虎ノ門法律経済事務所名古屋支店が企業の事業承継をご支援いたします。

■親族内承継

経営状況、経営課題の把握
事業価値レポートの作成
経営改善、経営革新
事業承継計画の作成
後継者の選定及び育成
遺言の戦略的活用
生前贈与の戦略的活用
民事信託の戦略的活用
経営承継円滑化法（民法特例）の活用
経営承継円滑化法（金融支援）の活用
経営承継円滑化法（納税猶予制度）の活用
自社株評価対策
財産移転と税務対策

■親族外承継

経営状況、経営課題の把握
事業価値レポートの作成
経営改善、経営革新
事業承継計画の作成
後継者の選定及び育成
経営承継円滑化法（金融支援）の活用
事業承継スキームの構築
事業承継の資金調達
ビジョン、ミッションの可視化、理念の共有
従業員持株会の活用

■M&A

秘密保持契約の締結
ノンネーム企業概要書の作成
企業情報資料作成
株価の算定（企業評価）
企業見学、トップ会談
買収監査（デューデリジェンス）対応
譲渡価格等の条件交渉
基本合意書の締結
最終条件の交渉
株式譲渡、会社分割等M&Aスキームの構築

■会社法を利用した事業承継

議決権制限株式の利用
保有株式の一部無議決権化
議決権制限株式の新規発行
議決権制限株式の無償割当
全部取得条項付種類株式の利用
拒否権付種類株式の利用
属人株の利用

IT企業法務 虎ノ門法律経済事務所名古屋支店では、システム開発やアプリ開発、ネット関連サービスを行うIT企業をご支援しています。IT分野特有の問題に対しても、企業法務に精通した弁護士がWebエンジニアと連携しながら協力にサポートいたします。

■IT法務のご相談

ITサービスのライセンストラブル
システム開発契約書の作成、チェック
業務委託契約書の作成、チェック
利用規約の作成、チェック
プライバシーポリシーの作成、チェック
ビジネスモデルの適法性審査
特定商取引法対応

■Web制作関連法務のご相談

納品後の瑕疵主張トラブル
納品後の代金未納トラブル
Web成果物の仕様、機能不適合トラブル

■ベンチャー企業法務のご相談

会社設立
創業者間契約
ビジネスモデルの適法性審査
各種契約書の整備
各種利用規約の作成
資金調達

フランチャイズ展開 自社のビジネスを商品化するフランチャイズチェーンは、会社を大きく成長・発展させるビジネスモデルの一つです。虎ノ門法律経済事務所名古屋支店は、FC本部の立上げから加盟店の募集、指導まで、体系的なフランチャイズパッケージをご提供し、FCビジネスをご支援します。

■FCビジネスモデルの構築

店舗販売の場合
無店舗の場合
ロイヤリティの設定
加盟金（加盟料）の算定と保証金の設定
設備、備品、商品代金、運転資金等の設定
モデル収支の設定

■FC契約書等の作成

FC契約書の作成
法定開示書面の作成

■加盟店の募集支援

加盟案内書の作成
事業説明会の開催
インターネットの活用
ダイレクトマーケティング

■加盟店への指導支援

開業計画書の作成
資金計画の作成
加盟店への資金斡旋
オーナー会の開催
スーパーバイザーによる店舗指導

不動産 虎ノ門法律経済事務所は、マンション管理組合や大手デベロッパーの顧問弁護士を務めるなど、多くの不動産案件の取り扱い実績があります。借地借家、不動産売買、再開発事業等の不動産に関する法務は、不動産・建築問題に精通する当法律事務所にご相談ください。

■借地借家

アパート、マンションの原状回復
オフィスビルの原状回復
敷引特約、礼金支払い特約、更新料特約
鍵交換、室内立入と自力救済
借地権と建物所有目的要件
借地契約の更新拒絶と正当事由
借地上の建物の滅失と再築
地代等増額請求と調停、裁判
地代等減額請求と調停、裁判
建物買取請求への対応
借地条件の変更
土地賃借権の譲渡、転貸
一般定期借地権
事業用定期借地権
建物譲渡特約付借地権
一時使用目的の借地権
商業施設のケース貸し
建物賃貸借契約の更新拒絶と正当事由
賃料増額請求と調停、裁判
賃料減額請求と調停、裁判
サブリース事業
オーダーリース方式
造作買取請求への対応
定期建物賃貸借契約
取壊し予定建物の賃貸借・
借地非訟手続きへの対応

■不動産売買

公図混乱地域の土地売買
地中埋設物（コンクリート塊）等への対応
物件調査
都市計画法への対応
建築基準法への対応
媒介業務に関する相談
不動産売買契約書の確認、作成
不動産売買の瑕疵担保責任への対応
不動産管理業務への支援

■相隣関係

建築工事、道路を巡るトラブルへの対応
袋地通行権（囲繞地通行権）への対応
塀の設置
日照権問題への対応
騒音、振動トラブルへの対応
悪臭トラブルへの対応
水漏れトラブルへの対応

企業再生、法人破産 資金繰りの悪化等、経営の危機的状況下においても、会社を再生する手段は幾多もあります。虎ノ門法律経済事務所名古屋支店は、事業の持続可能性を模索し、企業再生のソリューションをご提案いたします。

■会社再生

リスケジュール
第二会社方式
事業再生ファンド
DDS
民事再生手続きの利用

■公的機関の利用

中小企業再生支援協議会の利用
企業再生支援機関の利用
特定調停の利用

■法人破産

破産手続き開始の申立
債権者集会への対応
経営者個人の破産手続き開始の申立

愛知・名古屋での企業側の労働問題、企業法務、法律顧問なら、信頼のおける弁護士が所属する虎ノ門法律経済事務所名古屋支店へ