愛知・名古屋での企業側の労働問題、企業法務、法律顧問なら、信頼のおける弁護士が所属する虎ノ門法律経済事務所名古屋支店へ

平成17年の会社法の制定によって、資本金をゼロとする会社の設立や、様々な形態の機関設計が可能となり、広い定款自治が認められるようになりました。それだけに、会社の設立後に発起人の責任が追及されることもあります。後のトラブルを予防するためにも、設立は企業法務のうちでも最も重要な段階といえ、この段階から弁護士の法的アドバイスを受けることをお勧めします。

企業の将来を見据えて、適切な会社設立を支援します。