愛知・名古屋での企業側の労働問題、企業法務、法律顧問なら、信頼のおける弁護士が所属する虎ノ門法律経済事務所名古屋支店へ

顧問契約により、虎ノ門法律経済事務所名古屋支店にて対応させていただけるリーガルサービスのメニューをご紹介します。なお、ここに記載しているのは一例です。企業様ごとに、ご要望に応じた柔軟な顧問サービスを提供しています。

経営労務

労務に関するコンプライアンスは増々重要性を増しています。労務コンプライアンス違反は多額の未払残業代支払い義務、賠償義務等の金銭リスクを生じさせるだけでなく、役員個人の責任にも波及する時代となっています。労務トラブルを予防するために、労働問題に強い弁護士による顧問サービスが最適な支援を実現します。

■労働者採用・内定

• ミスマッチを防ぐ採用支援
• ミスマッチに備えた雇用契約書・労働条件通知書作成
• 内定取消手続のサポート

■雇用契約・試用期間

• 身元保証書・誓約書等の整備
• 試用期間の延長対応
• 本採用拒否手続のサポート

■就業規則の確認・作成

• 雇用実態との整合性チェック
• 労務トラブルの可能性チェック
• 労務トラブル時の対処可能性チェック
• 就業規則改定
• 賃金規定作成
• パート社員、契約社員就業規則の整備
• 育児介護休業法等への対応

■未払い残業代発生阻止

• 固定残業代制度の設計
• 固定残業代制度の運用支援
• 労務管理支援
• 管理監督者制度の設計
• 管理監督者制度の運用支援
• 労働時間性の具体的適用

■メンタルヘルス対応

• 休職制度設計支援
• 休職対応支援
• 主治医診断書作成支援
• 復職判断の検討
• 復職後のアフターフォロー

■社内セミナー

• 管理職向けセミナー
• ハラスメント防止セミナー
• 労働時間管理セミナー

問題社員対応

能力不足、適格性欠如、職場規律違反等の問題社員は、職場環境の悪化や生産性の低下をもたらし、何より他の従業員や経営者自身に大きなストレスを与えます。問題社員であっても労働法規により保護されていることを踏まえ、適切な対応を取らなければ事態をさらに悪化させてしまうリスクがあります。

顧問契約による問題社員対応支援サービスの一例は次のとおりです。

■退職勧奨支援

• 退職プロセスのレクチャー
• 問題社員の問題点の把握と対策立案
• 退職勧奨のプラン作成
• 指導・改善の機会付与
• 面談支援
• 退職合意書等の書類整備

■普通解雇支援

• 解雇事由の有無の検討
• 解雇プロセスのレクチャー
• 解雇通知書等の書類整備
• リスクヘッジとしての代替案の提案

■懲戒処分支援

• 懲戒事由の有無の検討
• 懲戒事由の調査
• 懲戒手段の選択
• 弁明の機会付与手続
• 退職金支給の検討
• 通知書作成等の書類整備

■人事異動支援

• 人事異動の可否の検討
• 人事異動のための面談支援
• 人事異動の内容選択
• 人事異動後のアフターフォロー

団体交渉・労働組合対策

合同労組やユニオンは、解雇や未払残業代、休職や配置転換などの問題を抱えた従業員の駆け込み寺として機能しており、こうした労働者のために企業に対して団体交渉を申し入れてきます。合同労組などの労働組合は、当然ながら労働法を熟知しており、交渉にも慣れています。不利な交渉を強いられないためにも、企業は、労働問題に強い弁護士などの専門家の支援を受けることが大切といえます。

顧問契約による団体交渉支援サービスの一例は次のとおりです。

■団体交渉のテーマ別対応支援

• 解雇無効対応
• 雇止め対応
• 未払い残業代請求対応
• メンタルヘルス対応
• 配置転換対応
• 賞与支給対応

■回答書の作成

• 団体交渉の日時・場所の設定
• 団体交渉の日時・場所の調整
• 団体交渉の議題への検討と回答
• 団体交渉への同席

■団体交渉への同席

• 不当労働行為防止レクチャー
• 団体交渉の注意事項レクチャー
• 団体交渉における交渉と回答
• 議事録の作成
• 解決策の提案
• 罵声、野次への対応

■労働協約の作成

• 合意書、覚書等の検討、作成
• 組合員以外の従業員への対応

残業代請求対応

未払い残業代請求は、最も数多く提起されている労働問題の一つであり、しかも場合によっては数百万から１０００万円を超える支払いに及ぶこともあるため、企業の経営を揺るがしかねないリスクをはらんでいます。早期に弁護士に相談し、現状把握と対応方針を見定めることが必要となります。

顧問契約による未払い残業代請求対応サービスの一例は次のとおりです。

■交渉、法的手続き対応

• 従業員本人との交渉
• 代理人弁護士との交渉
• 労働基準監督署対応
• 合同労組・ユニオンとの団体交渉対応
• 労働審判対応
• 民事訴訟対応

■未払い残業代の有無の検討

• 労働時間性の検討
• 固定残業代制度の有効性検討
• 管理監督者性の検討
• フレックスタイム制の有効性検討
• 裁量労働制の有効性検討

クレーム対応

悪質なクレーマーに苦労されている企業は多く、数多くのご相談を頂いている分野の一つがクレーマー対応です。飲食業、アパレルなどのサービス業ではお客様から、建設業などでは近隣住民等からの不当要求がしばしば沸き起こります。もめ事を嫌う企業に付け入っては不当な要求を繰り返す悪質なクレーマーへの対応は、弁護士を立てることによって一気に解決できることが少なくありません。

顧問契約によるクレーマー対応サービスの一例は次のとおりです。

■クレーマー対応窓口

• クレーム内容の検討と対策立案
• 法的根拠の有無の検討
• クレーマーとの交渉窓口
• クレーマーに対する警告文の送付

■関係機関との連携

• 被害届の提出支援
• 告訴状の作成、提出
• 警察への警備依頼支援

債権回収

売掛金の回収可否は初動で決まることがほとんどです。何らの手を打つことなく債務者からの弁済猶予の申入れを聞き入れたり、債務者の言葉を信じるだけでは、結局最後は債権者側が泣くことになります。弁護士との法律顧問契約は、適切な債権管理に基づいた迅速な回収の一手を打つことを可能にします。また、僅少な金額の回収では、費用を気にすることなく債権回収を依頼することができます。

顧問契約による債権回収サービスの一例は次のとおりです。

■債権回収のための契約書整備

• 所有権留保
• 期限の利益喪失約款
• 相殺予約
• 担保提供義務
• 連帯保証人条項
• 違約条項、損害賠償額の予定
• 合意管轄の設定

■債権管理

• 決済方法の見直し
• 履行遅滞への対処
• 新たな担保提供依頼
• 弁済合意書作成
• 執行証書作成

■債権回収のための担保取得

• 不動産
• 棚卸資産等の動産類
• 現金、預金
• 売掛金
• 人的担保

■債権回収手続き

• 内容証明郵便による通知
• 支払い督促
• 民事訴訟の提起
• 商品の引き揚げ
• 仮差押、仮処分等の保全手続き着手
• 強制執行

契約書の作成・チェック

有事の際に結論を左右するのが契約書、合意書などの取引関係書面です。「今までこれでやってきたから」では綱渡りにひとしいリスク経営といえます。トラブルが起きてからご相談に来られる企業で多いのが「取引内容が明確な契約書を作成していない」「経営者の意図した内容と契約書の内容が一致していない」「相談者に著しく不利な契約内容」というものです。企業の皆様には、リスクを予防し、万全な体制で取引に臨んでいただきたいというのが素直な思いです。

顧問契約による契約書の作成・チェック支援サービスの一例は次のとおりです。

■契約書の作成

• 売買契約書、請負契約書等各種契約類型に応じた契約書作成
• 秘密保持条項の作成
• 債権回収を見据えた契約条項
• 担保設定
• スキーム立案
• 合意書、覚書等取引上必要な書類整備

■契約書のチェック

• 不利な契約条項の有無の確認
• 修正案の提示
• 新規ビジネスの適法性チェック

ガバナンス、事業承継

経営支配権の確立と承継は、経営者が企業経営を確実かつ安心して行うために不可欠な事項です。名義株の問題や少数株主の存在など、顕在化していない経営リスクが潜んでいるケースは実は多く存在しています。ガバナンス体制の整備と次代への事業承継は、同分野に詳しい法律専門家の関与があってはじめて万全のものとなります。

顧問契約による契約書の作成・チェック支援サービスの一例は次のとおりです。

■ガバナンス

• 機関設計
• 株主総会指導
• 取締役会運営支援
• 内部通報制度の導入、運営支援
• コンプライアンス体制整備
• 少数株主対策
• 名義株対応

■事業承継

• 事業承継スキームの立案、実行
• 従業員持株会の設立
• 種類株式の発行
• 資金調達
• 後継者教育
• Ｍ＆Ａ
• 相続対策

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  メールや電話、チャットを活用して、無料ですぐに相談できる

  弁護士に相談するためには、
  ①弁護士を探す→②相談受付の確認→③日程調整→④事務所へ訪問して相談→⑤相談料の支払い、
  という流れとなるのが一般的です。
  すぐに聞きたい、相談したいと思っても、実際に相談を受けられるまでには時間がかかり、また相談先の弁護士と相性が合わなければ、別の弁護士を再度探す必要もあります。相談までにこのような手間がかかるのでは、時期を逸して問題を悪化させてしまいかねません。
  また、緊急時に対応方法が分からず、頼める先がいない場合の不安感が判断を誤らせる危険性を増大させます。
  顧問契約を締結いただくと、そのような手間を経ることなく、相談したいと思ったらメールや電話、チャットを利用してすぐに弁護士と連絡を取ることができ、面談も最優先で日程を入れることが可能となります。
  また、問題が発生していないときでも、日々の取引や従業員対応の中で生じる疑問等をいつでも気軽に相談することができます。

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  会社の実情に理解を得られ、
  貴社にフィットした対応を受けられる

  何かトラブルや相談事項があるたびに、弁護士を探して会社の業務内容を含め問題点や事情を一から説明するという手間がかかりません。
  貴社の実情を理解した弁護士から、貴社にフィットした対応を受けることができます。

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  法務コストを軽減し、経営に専念できる

  契約書作成をはじめとした法務業務を従業員に担当させようとすれば、その業務を一定のレベルで行えるようになるための訓練が必要であり、そのためのコストも給料という形で相当にかかるのが実情です。
  法務担当者を置く余裕がない企業様においては、経営者自身で法務面をカバーしているという例も多くあります。
  しかしながら、顧問弁護士を活用することで、従業員一人を雇用するのに比べてはるかに低額なコストで、プロフェッショナルの法務支援を受けることが可能となります。恐る恐るネットで調べながら行っていた面倒な契約業務を顧問弁護士にアウトソーシングすることで、経営者の方はまさに本業である経営業務に専念することができるようになります。また、法律顧問料は全額経費処理することが可能ですので、節税にもなり、実質的な負担はその3分の1程度になるとも言われます。
  総合的に考えれば、費用を大きく上回る法務サービスを受けることができ、多くの場合、企業様にとって価値ある選択肢といえます。

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  トラブルを未然に予防できる

  弁護士が契約書の作成やチェックに関わることで、取引や交渉時にあらかじめリスクを把握し、これを予防することが可能となります。また、従業員対応においては、経営者の感覚と労働法制には大きなズレがあることが多く、そのズレを認識しないまま対応を進めた場合は予期せぬトラブルを生じさせ、またはトラブルが大きくなり不測の損害が生じかねません。
  労働問題、雇用問題については特に、弁護士の関与のもとに事を進めることがトラブル予防には不可欠といえます。

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  費用倒れとなるような事件、不採算案件でも依頼できる

  弁護士に事件を依頼する場合、一般的に交渉案件であれば20万円～、
  訴訟案件であれば40万円～程の弁護士費用がかかるのが相場だと思います。
  数万円から数十万円の経済的規模の事件で弁護士に依頼すれば弁護士費用の方が高くつき、費用倒れとなる可能性が高いのが実情です。かといってご自身で対応することは、交渉力においてはやはり限界があり、また訴訟を本人で行うことはその専門性や負担の面からも現実的ではありません。
  顧問契約を締結することで、たとえば従業員対応等の交渉時にも弁護士が追加の費用負担なく対応することが可能となり、小規模な債権回収も追加費用なく弁護士に依頼することが可能となります。
  弁護士と企業の皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、1社1社の企業様に対し、より深く、より低額で、より手厚い法務支援を行うことができるのが、虎ノ門法律経済事務所名古屋支店の顧問契約の特徴です。
  
  ※顧問業務の範囲は顧問契約プランによって異なります。詳しくは【顧問契約プラン】をご確認ください。

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  経営上押さえておくべき重要法令や労働法制などの情報を得られる。

  例えば「有期労働契約の無期転換ルールへの実務対応」、「同一労働同一賃金」、
  あるいは「民法改正」といった重要な法改正や裁判例に関する情報が、弁護士による解説付きで取得することができます。
  テレビや新聞などで大きく取り上げられる法務関連のニュース事項について知見を得ることで、
  自社の経営へのヒントや必要な社内体制の整備にお役立ていただくことが可能です。
  また、当事務所が定期的に開催している勉強会やセミナーにも無料でご参加いただくことができます。

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  対外的な信用力が高まる

  法令遵守、コンプライアンスが声高に叫ばれる中で、顧問弁護士の存在は貴社がこれらに決して手を抜かないクリーンかつ誠実な企業であることをアピールすることにつながります。また、企業のバックに弁護士がいることを示すことは、この企業には「好き勝手なことはできない」「簡単には有利に運べないな」と思わせる威嚇効果もあります。
  虎ノ門法律経済事務所名古屋支店を顧問弁護士として対外的に表示いただくことは、貴社の信用や評判へ大きな好影響を与えるだけではなく、紛争予防にも役立ちます。顧問弁護士をつけている企業はまだまだ少ないのが現実な中、顧問弁護士がいるというだけで貴社は一歩抜きんでた「信用力」を得ることができます。

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