報酬について｜虎ノ門法律経済事務所名古屋支店

当事務所の報酬の目安は、以下に掲げる通りですが、名古屋支店では、皆様のお話を実際にお聞きした上で、ご予算や必要性に合わせた報酬プランをご提案していますので、ご相談ください。

費用の種類	費用の説明
（1）着手金	事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。結果に関わらずご返還いたしません。
（2）報酬金	いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

（1）着手金
事件をお受けした段階でお支払いただく委任事務処理費用です。結果に関わらずご返還いたしません。
（2）報酬金
いただいたご依頼案件が委任契約書に定めた条件で解決した場合のみお支払いただく成功報酬です。

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

300万円以下の場合

着手金	報酬金
8.8％	17.6％

300万円を超え、3,000万円以下の場合

着手金	報酬金
5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円

3,000万円を超え、3億円以下の場合

着手金	報酬金
3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円

3億円を超える場合

着手金	報酬金
2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

※費用の記載は全て税込表示となります。
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金11万円～にて対応いたしますので、ご相談ください。

(1)遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件

経済的	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

300万円以下の場合

着手金	報酬金
8.8％	17.6％

300万円を超え、3,000円以下の場合

着手金	報酬金
5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円

3,000万円を超え、3億円以下の場合

着手金	報酬金
3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円

3億円を超える場合

着手金	報酬金
2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

※費用の記載は全て税込表示となります。
※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割に伴う相続登記もこの報酬の範囲内でワンストップで行います。
（但し、内容により複雑なものは別途費用が生じる場合もあります。）
※相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。

(2)その他手続

手続の種類	弁護士費用
相続放棄・限定承認手続	相続人おひとりにつき、11万円～
遺言執行手続	82万5000円～（遺産の金額、相続人の数による）
遺言書の作成	11万円～（遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。）
成年後見等の申立て	22万円～

相続放棄・限定承認手続

弁護士費用
相続人おひとりにつき、11万円～

遺言執行手続

弁護士費用
82万5000円～（遺産の金額、相続人の数による）

遺言書の作成

弁護士費用
11万円～（遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。）

成年後見等の申立て

弁護士費用
22万円～

※費用の記載は全て税込表示となります。
※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割に伴う相続登記もこの報酬の範囲内でワンストップで行います。
（但し、内容により複雑なものは別途費用が生じる場合もあります。）
※相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。

訴訟によって金銭の支払いを求める場合の一般的な弁護士費用の目安は次の通りです。

「経済的利益」の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え、3000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円を超え、3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

300万円以下の場合

着手金	報酬金
8.8％	17.6％

300万円を超え、3,000万円以下の場合

着手金	報酬金
5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円

3,000万円を超え、3億円以下の場合

着手金	報酬金
3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円

3億円を超える場合

着手金	報酬金
2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

※費用の記載は全て税込表示となります。
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金11万円～にて対応いたしますので、ご相談ください。

契約書の作成

定型	11万円～
非定型	22万円～（内容によりお見積りいたします。）

定型
11万円～
非定型
22万円～（内容によりお見積りいたします。）

※費用の記載は全て税込表示となります。
契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。

会社設立等（設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算）

資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額

1000万円以下の場合	4.4％
1000万円を超え、2000万円以下の場合	（3.3％＋11万円）
2000万円を超え、1億円以下の場合	（2.2％＋33万円）
1億円を超え、2億円以下の場合	（1.1％＋143万円）
2億円を超え、20億円以下の場合	（0.55％＋253万円）
20億円を超える場合	（0.33％＋693万円）

1000万円以下の場合
4.4％
1000万円を超え、2000万円以下の場合
（3.3％＋11万円）
2000万円を超え、1億円以下の場合
（2.2％＋33万円）
1億円を超え、2億円以下の場合
（1.1％＋143万円）
2億円を超え、20億円以下の場合
（0.55％＋253万円）
20億円を超える場合
（0.33％＋693万円）

※費用の記載は全て税込表示となります。
ただし、合併又は分割については金231万円を、通常清算については金115万5000円を、その他の手続については金11万5,500円を、それぞれ最低額とします。

訴訟等の紛争解決

訴訟等による個別の紛争解決

「経済的利益」の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％	17.6％
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

300万円以下の場合

着手金	報酬金
8.8％	17.6％

300万円を超え、3,000万円以下の場合

着手金	報酬金
5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円

3000万円を超え、3億円以下の場合

着手金	報酬金
3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円

3億円を超える場合

着手金	報酬金
2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

※費用の記載は全て税込表示となります。
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金11万円～にて対応いたしますので、ご相談ください。

「経済的利益」の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	11万円～	17.6％
300万円を超え、3,000万円以下の場合	11万円～	11％＋19万8000円
3000万円を超え、3億円以下の場合	11万円～	6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	11万円～	4.4％＋811万8000円

300万円以下の場合

着手金	報酬金
11万円～	17.6％

300万円を超え、3,000円以下の場合

着手金	報酬金
11万円～	11％＋19万8000円

3000万円を超え、3億円以下の場合

着手金	報酬金
11万円～	6.6％＋151万8000円

3億円を超える場合

着手金	報酬金
11万円～	4.4％＋811万8000円

事案により着手金0円にて対応することもできますので、ご相談ください。
※費用の記載は全て税込表示となります。
※自賠責保険を含みます。
※複雑・長期化が予想される案件につきましては、個別にお見積もりいたします。
※弁護士費用特約など保険により弁護士費用が支払われる場合は、別途見積もり致します。

事件の内容	弁護の時期	着手金	報酬金
事案簡明な事件	起訴前	22万円～	33万円～※1
事案簡明な事件	起訴後	33万円～	33万円～※2
否認事件等複雑な事件	起訴前	44万円～	55万円～※1
否認事件等複雑な事件	起訴後	55万円～	55万円～※2

事件の内容	着手金	報酬金
保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続	11万円～	11万円～
告訴・告発	33万円～	協議

事案簡明な事件

弁護の時期	着手金	報酬金
起訴前	22万円～	33万円～※1
起訴後	33万円～	33万円～※2

否認事件等複雑な事件

弁護の時期	着手金	報酬金
起訴前	44万円～	55万円～※1
起訴後	55万円～	55万円～※2

保釈・勾留に対する準抗告等身柄解放手続

着手金	報酬金
11万円～	11万円～

告訴・告発

着手金	報酬金
33万円～	協議

※1：不起訴処分となった場合および略式請求により罰金処分となった場合に発生します。
※2：検察官の求刑よりも軽い刑罰となった場合および執行猶予となった場合に発生します。
※費用の記載は全て税込表示となります。
※ 裁判員裁判事件につきましては、別途事案によりお見積もりいたします。

手続の段階	着手金	報酬金
交渉段階	22万円～	33万円～
調停段階	33万円～(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)	33万円～
訴訟段階	44万円～(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)	44万円～

交渉段階

着手金	報酬金
22万円～	33万円～

調停段階

着手金
33万円～(交渉から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
報酬金
33万円～

訴訟段階

着手金
44万円～(調停事件から引き続き受任する場合は交渉着手金との差額)
報酬金
44万円～

※費用の記載は全て税込表示となります。
※親権争い等事案複雑な場合、上記各着手金・報酬金に、11～33万円を加算させていただくことがあります。
※経済的利益を得た場合（財産分与を得た場合、請求されている慰謝料の金額を減額した場合など）や、親権に争いがありそれを取得した場合などについては、事前に協議の上別途報酬金を定めさせていただきます。
※交渉については事案により11万円～にて対応いたしますのでご相談ください。

種類		申立報酬金
個人（非事業者）	自己破産（同時廃止）	22万円～
個人（非事業者）	自己破産（管財）	33万円～
法人・個人事業社	民事再生	44万円～

個人（非事業者）

自己破産（同時廃止）	自己破産（管財）
22万円～	33万円～

法人・個人事業社

民事再生
44万円～

※費用の記載は全て税込表示となります。
※法人破産につきましては事業により個別にお見積もり致します。

種類	着手金	報酬金
残債務が存在する場合	1社につき2万7500円	債務を減額した金額の11%
残債務が存在する場合	1社につき2万7500円	過払金として回収した金額の23.1%
債務を完済している場合	0円	過払金として回収した金額の23.1%

残債務が存在する場合

着手金	報酬金
1社につき2万7500円	債務を減額した金額の11%
1社につき2万7500円	過払金として回収した金額の23.1%

債務を完済している場合

着手金	報酬金
0円	過払金として回収した金額の23.1%

月額ご利用料金 (税込)	5万5000円	11万円	16万5000円	22万円
サービス内容	ライト	スタンダード	スタンダード＋	プレミアム
プランの選び方	法務・経営のご相談	契約書のチェックや債権回収まで	代理交渉を含めたトータルな安心を	社内会議への参加、コンサルティングも
月対応時間目安（通常1時間5万円～）	1時間程度	3時間程度	5時間程度	8時間程度
超過時間報酬	5万円/時間	4万円/時間	4万円/時間	3万円/時間
24時間以内の回答約束（但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）	○	○	○	○
相談予約の優先対応	○	○	○	○
顧問弁護士表示	○	○	○	○
他の専門家紹介	○	○	○	○
事務所での相談	○	○	○	○
電話相談	○	○	○	○
メール相談	○	○	○	○
チャット相談	○	○	○	○
会社に訪問しての相談	×	×	×	〇（月1回）
緊急相談 (土日祝日に弁護士の携帯電話への連絡)	×	○	○	○
契約書のチェック※	△ （高難易度は対象外）	○	○	○
契約書の作成※	△ （高難易度は対象外）	○	○	○
規約のチェック※	△ （高難易度は対象外）	○	○	○
規約の作成※	×	×	○	○
内容証明郵便の作成・送付	×	○ （月1通）	○	○
支払督促の申立	×	○ （月1回）	○	○
代理交渉	×	○ （同時1件）	○ （同時2件）	○
社内研修講師	×	×	×	○ （年1回）
社内会議への参加	×	×	×	○
経営法務のコンサルティング	×	×	×	○
事務所報の送付（不定期）	○	○	○	○
メールマガジン配信	○	○	○	○
事務所セミナーへの無料参加	○	○	○	○
弁護士費用割引【着手金および成功報酬金】	5%OFF	10%OFF	15%OFF	20%OFF

5万5000円／月
ライト
11万円／月
スタンダード
16万5000円／月
スタンダード＋
22万円／月
プレミアム

5万5000円(税込)／月ライト

法務・経営のご相談

月対応時間目安（通常１時間5万円～）	1時間程度
超過時間報酬	5万円/時間
24時間以内の回答約束（但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）	○
相談予約の優先対応	○
顧問弁護士表示	○
他の専門家紹介	○
事務所での相談	○
電話相談	○
メール相談	○
チャット相談	○
会社に訪問しての相談	×
緊急相談 (土日祝日に弁護士の携帯電話への連絡)	×
契約書のチェック※	△（高難易度は対象外）
契約書の作成※	△（高難易度は対象外）
規約のチェック※	△（高難易度は対象外）
規約の作成※	×
内容証明郵便の作成・送付	×
支払督促の申立	×
代理交渉	×
社内研修講師	×
社内会議への参加	×
経営法務のコンサルティング	×
事務所報の送付（不定期）	○
メールマガジン配信	○
事務所セミナーへの無料参加	○
弁護士費用割引【着手金および成功報酬金】	5%OFF

11万円(税込)／月　スタンダード

契約書のチェックや債権回収まで

月対応時間目安（通常１時間5万円～）	3時間程度
超過時間報酬	4万円/時間
24時間以内の回答約束（但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）	○
相談予約の優先対応	○
顧問弁護士表示	○
他の専門家紹介	○
事務所での相談	○
電話相談	○
メール相談	○
チャット相談	〇
会社に訪問しての相談	×
緊急相談 (土日祝日に弁護士の携帯電話への連絡)	○
契約書のチェック※	○
契約書の作成※	○
規約のチェック※	○
規約の作成※	×
内容証明郵便の作成・送付	○（月1通）
支払督促の申立	○（月1回）
代理交渉	○（同時1件）
社内研修講師	×
社内会議への参加	×
経営法務のコンサルティング	×
事務所報の送付（不定期）	○
メールマガジン配信	○
事務所セミナーへの無料参加	○
弁護士費用割引【着手金および成功報酬金】	10%OFF

16万5000円(税込)／月　スタンダード＋

代理交渉を含めたトータルな安心を

月対応時間目安（通常１時間5万円～）	5時間程度
超過時間報酬	4万円/時間
24時間以内の回答約束（但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）	○
相談予約の優先対応	○
顧問弁護士表示	○
他の専門家紹介	○
事務所での相談	○
電話相談	○
メール相談	○
チャット相談	〇
会社に訪問しての相談	×
緊急相談 (土日祝日に弁護士の携帯電話への連絡)	○
契約書のチェック※	○
契約書の作成※	○
規約のチェック※	○
規約の作成※	○
内容証明郵便の作成・送付	○
支払督促の申立	○
代理交渉	○（同時2件）
社内研修講師	×
社内会議への参加	×
経営法務のコンサルティング	×
事務所報の送付（不定期）	○
メールマガジン配信	○
事務所セミナーへの無料参加	○
弁護士費用割引【着手金および成功報酬金】	15%OFF

22万円(税込)／月　プレミアム

社内会議への参加コンサルティングも

月対応時間目安（通常１時間5万円～）	8時間程度
超過時間報酬	3万円/時間
24時間以内の回答約束（但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）	○
相談予約の優先対応	○
顧問弁護士表示	○
他の専門家紹介	○
事務所での相談	○
電話相談	○
メール相談	○
チャット相談	○
会社に訪問しての相談	○（月1回）
緊急相談 (土日祝日に弁護士の携帯電話への連絡)	○
契約書のチェック※	○
契約書の作成※	○
規約のチェック※	○
規約の作成※	○
内容証明郵便の作成・送付	○
支払督促の申立	○
代理交渉	○
社内研修講師	○（年1回）
社内会議への参加	○
経営法務のコンサルティング	○
事務所報の送付（不定期）	○
メールマガジン配信	○
事務所セミナーへの無料参加	○
弁護士費用割引【着手金および成功報酬金】	20%OFF

※高難度の目安としては、3頁以上の内容になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。
※「×」サービスについてはオプションにより対応いたします。

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