愛知・名古屋での企業側の労働問題、企業法務、法律顧問なら、信頼のおける弁護士が所属する虎ノ門法律経済事務所名古屋支店へ

障害者向けの施設を運営しており、設立は平成16年12月12日に開設し、もうすぐで14年目になります。従業員数は60名ほどで、現在全12事業を運営しています。障害児・障害者の通所施設を複数運営しており、障害児は学齢前で1箇所、小学生が2箇所、中高校生が3箇所の施設を運営しています。障害者に関しては生活介護が1箇所、就労継続支援B型が1箇所あります。1日に最低でも60名の子供が来所しており、障害者の方は生活介護の施設と就労継続支援B型の施設の両方を合わせて現在は5名に利用していただいています。こちらについては来年4月に15～6名に増加する予定です。多くの方に利用していただいている状況ですので、来年には定員がいっぱいになってしまうかもしれません。感覚としては毎年1事業所ずつ増やしていくイメージです。3年に1度の報酬改定があり、社会保障削減策のあおりをうけて事業自体は大変苦しいなか運営しています。最低でも2割から5割は廃業するだろうとも言われていますので、法改正の中でもしっかりと法的なリスクをおかすことなく運営していく必要があると感じています。

虎ノ門法律経済事務所との顧問契約をする前から、弁護士との顧問契約をする必要性については認識していました。事業を運営するうえでトラブルが多く、従業員を守るために弁護士との顧問契約が必要だと感じていたため、顧問契約を依頼しました。以前、顧問弁護士を付ける前に施設の子ども同士が喧嘩をして、子どもがケガを負ってしまったことがありました。その際、保険会社との間で保証金額でもめてしまい、顧問弁護士をつける必要性を痛感しました。

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所の千賀代表が高校と大学の先輩でした。高校の同窓会があったとき千賀代表から名古屋支店の開設の話があり、契約を結びました。

ひとつは従業員の退職時のトラブル対応です。トラブルを事前に予測して対応してもらうことでトラブル防止に繋げることができます。また、何かトラブルがあった際に顧問弁護士がいるというだけで与える印象がガラリと変わると感じています。

従業員にとっても、弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所名古屋支店という日本でも有数な事務所と契約しているということで安心感を持つことができています。インターネットなどで調べてもらっても、皆が「ええー！」とびっくりするくらい、弁護士数や全国展開をしている背景をしり、その規模間に安心感を持っています。従業員は顧問契約をしていることを知っているため、何かトラブルがあったときに頼れるという気持ちを持っています。

千賀先生からの紹介で古山先生と知り合えたことですね。良縁を感じています。

弁護士との顧問契約は保険と同じだと考えています。使うときは多くないかもしれませんが、いざ必要なとき非常に助けになります。顧問弁護士をつけるつけないといったことを考えるよりも、つけることが当然必要だと考えたほうが良いのではないかなと思います。未来に対する投資であり、安全安心のために保険をつける感じで顧問契約をおこなうというのが大事だと思います。